小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)第19回公募申請をサポートします(ご依頼締め切り 2026年4月6日)

2026年2月14日 記載

以下のようなご要望に対応いたします。

  • 制度の全体像をわかりやすく解説してほしい(初回無料相談で対応)
  • 自分が申請して補助金を受けられるのかどうか事前に確認したい(初回無料相談で対応)
  • 事業計画など申請書の書き方を教えてくれるパートナーがほしい
  • GビズIDを取得する方法を知りたい
  • 電子申請システムの操作を教えてほしい

制度の概要(公募要領より)

◆一般型 通常枠

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

商工会議所 公募要領掲載HP

○補助上限:50万円
※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ(詳細は P.8 をご参照ください)。
○補 助 率:2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4)
○対象経費:
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
○対象経費:
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費(※それぞれ制限規定があります)
○公募期間:
公募要領公開:2026年1月28日(水)
申請受付開始:2026年3月6日(金)
申請受付締切:2026年4月30日(木)17:00
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:2026年4月16日(木)
※予定は変更する場合があります。
※ 事業支援計画書(様式4)については、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできず、また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。
○申請方法:申請は、電子申請システムでのみ受け付け、郵送での申請は一切受け付けません。

申請までのサポートについて

以下のような補助金申請の手続を、できるまでサポートをいたします。

  • お客様からのヒアリングに基づいて、事業計画、補助事業計画の作成をサポートします
  • 公募要領に基づき、必要な申請書類についての作成状況と提出期限を管理します
  • GビズID取得方法をご説明します
  • 電子申請のやり方をご説明します

■ご注意事項

  • 本補助金は、申請すれば必ず採択されるものではありません。また当事務所が採択の保証をすることはありません。
  • 採択率を高めるため、以下のような事業に関するデータのご提供をお願いいたします。
    <自社の概要と特徴> 
    <経営方針・事業計画> 
    <補助事業計画(補助対象経費が発生する活動)の具体的な内容>
  • 採択されるために、お客様ご自身で商工会議所等に訪問していただき、商工会議所等の支援担当者に申請書類を確認の上、様式4(事業支援計画書)を発行いただく必要があります。
  • 採択後に必要となる「見積書の提出、実績報告書の提出、経費書類の提出、補助金の請求、事業効果報告書の提出」はお客様ご自身で実施いただきます。当事務所がサポートする場合は「採択後サポート」報酬として3万円を頂戴します。

ご依頼の流れ

  1. お問合せフォームよりご連絡ください。
  2. 当方より、注意事項を記載した依頼書フォームを送付します。そちらに必要事項を記載&押印の上、ご返送願います。
  3. 対面またはビデオ会議で、無料面談をさせていただきます。
  4. 依頼フォームに記載した振込口座に着手金の入金をお願いいたします。
  5. 着手金入金確認後、業務に着手させていただきます。

■免責事項

本記事の内容は、現時点での情報に基づいて作成されています。今後の制度改正等により、内容が変更となる場合があります。最新の情報は、中小企業庁のウェブサイト等でご確認ください。