小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）、第19回公募申請をサポートします
（ご依頼締め切り 2026年4月6日）
2025年7月29日 記載
「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第19回）」の公募要領（第5版）が公開されしました。
当事務所では事業者の申請をサポートさせていただきます。
事業概要（公募要領より）
◆一般型 通常枠
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
○補助上限：５０万円
※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ（詳細は P.8 をご参照ください）。
○補 助 率：２／３（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４）
○対象経費：
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
※それぞれ制限規定があります
○公募期間：
公募要領公開：2026年1月28日（水）
申請受付開始：2026年3月6日（金）
申請受付締切：2026年4月30日（木）17:00 ※予定は変更する場合があります。
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：2026年4月16日（木）
※ 事業支援計画書（様式４）については、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできず、また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。
○申請方法：申請は、電子申請システムでのみ受け付け、郵送での申請は一切受け付けません。
「①申請までのサポート」について
岡本一志行政書士事務所では、制度趣旨に則り、持続化補助金の申請をサポートいたします。
- お客様自身の事業計画に基づいて、事業計画、補助事業計画（様式２）の作成をサポート（作成主体はお客様）
- 公募要領に基づき、必要な申請書類についての作成状況と提出期限を管理
- G BIZ ID取得と電子申請の指南（※電子申請システムへのインプットはお客様ご自身で行っていただきます）
ご注意事項
- 本補助金は、申請すれば必ず採択されるものではありません。当事務所は、採択率向上に向け最大限のサポートを行いますが、採択を保証するものではありません。
- お客様自身で公募要領をお読みいただき、自社事業が補助対象外とならないかどうかについてご確認をお願いします。
- 採択率を高めるためには、事務局の審査に耐える事業関連データが必要です。下記の項目について、できる限り正確かつ詳細な情報をご提供願います。
＜自社の概要＞ ＜現在の売上・利益の状況＞ ＜経営課題＞ ＜市場の動向＞ ＜顧客ニーズ＞
＜自社の強み＞ ＜自社の商品・サービスの強み＞ ＜経営方針・目標＞ ＜今後のプラン＞
＜補助事業計画（補助対象経費が発生する活動）の具体的な内容＞ - 採択されるために、お客様ご自身で商工会議所等に訪問していただき、商工会議所等の支援担当者に申請書類を確認の上、様式４（事業支援計画書）を発行いただく必要があります。
- 採択後に必要となる「見積書の提出、実績報告書の提出、経費書類の提出、補助金の請求、事業効果報告書の提出」はお客様ご自身で実施いただきます。当事務所がサポートする必要は②採択後サポートとして各３万円を頂戴します。
ご依頼の流れ
- お問合せフォームよりご連絡ください。
- 当方より、注意事項を記載した依頼書フォームを送付します。そちらに必要事項を記載＆押印の上、ご返送願います。
- 発注書に記載した料金振込口座に前受け金の入金をお願いいたします。
- 前受け金入金確認後、当方より確認メールをお送りします。その後業務に着手させていただきます。
免責事項
本記事の内容は、現時点での情報に基づいて作成されています。今後の制度改正等により、内容が変更となる場合があります。最新の情報は、中小企業庁のウェブサイト等でご確認ください。