小規模事業者持続化補助金の申請をサポートします
2025年3月4日 記載
「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第17回）」の公募要領（暫定版）が公開されしました。また、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第1回公募締切分の公募要領（暫定版）も同時に公開されました。
当事務所では事業者の皆様と伴走して、申請をサポートさせていただきます。
事業概要（公募要領より）
◆一般型 通常枠
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
○補助上限：５０万円
※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は１５０万円の上乗せ、両特例対象事業者は２００万円の上乗せ（詳細は公募要領 P.７を参照）。
○補 助 率：２／３（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４）
○対象経費：
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、
展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、
旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
○公募期間：
公募要領公開：２０２５年３月４日（火）
申請受付開始：２０２５年５月１日（木）
申請受付締切：２０２５年６月１３日（金）17：00 ※予定は変更する場合があります。
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：２０２５年６月３日（火）
※ 事業支援計画書（様式４）については、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできず、また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。
○申請方法：申請は、電子申請システムでのみ受け付け、郵送での申請は一切受け付けません。
◆創業枠
創業後３年以内の事業者を重点的に支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するもの。
商工会議所 公募要領掲載HP
〇補助上限： ２００万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ（詳細は公募要領P9を参照）。
〇補 助 率：２／３
〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、
展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、
旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
〇公募期間：
公募要領公開：２０２５年３月４日（火）
申請受付開始：２０２５年５月１日（木）
申請受付締切：２０２５年６月１３日（金）17：00 ※予定は変更する場合があります。
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：２０２５年６月３日（火）
※ 事業支援計画書（様式４）については、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできず、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。
〇申請方法：申請は、電子申請システムのみで受け付けます。郵送での申請は一切受け付けません。
2025年度の申請枠について
持続化補助金には、事業者の状況や取り組み内容に応じて、複数の申請枠が設けられています。現在分かっている情報では、2025年度は以下のような枠での公募となるとされています。
- 一般型: 最も一般的な申請枠で、幅広い事業者が対象となります。
- 創業型: 創業間もない事業者や、第二創業を行う事業者を対象とした申請枠です。
- 共同・協業型: 複数の小規模事業者が連携して行う販路開拓等の取り組みを支援する申請枠です。
- ビジネスコミュニティ型: 地域の事業者と連携した、ビジネスコミュニティの活性化を目的とした事業を支援します。
出典）中小企業庁ＨＰ（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_jizoku_summary.pdf）
当事務所の提供サービスについて
岡本一志行政書士事務所では、制度趣旨に則り、持続化補助金の申請をサポートいたします。
- お客様自身の事業計画に基づいて、様式２の作成をサポート（作成・活動の主体はお客様）
- 公募要領に基づき、必要な申請書類についての作成状況と提出期限を管理
- 電子申請のガイダンス
ご注意事項
- 本補助金は、申請すれば必ず採択されるものではありません。当事務所は、採択率向上に向け最大限のサポートを行いますが、採択を保証するものではありません。
- お客様自身で公募要領をお読みいただき、自社事業が補助対象外とならないかどうかについてご確認をお願いします。
- 採択率を高めるためには、お客様自身による事業計画や決算等の資料のご準備が不可欠です。下記の項目についてお客様の事業について、現時点で保有されているできる限り正確かつ詳細な情報と具体的な数値データをご準備ください。
＜自社の概要＞ ＜現在の売上・利益の状況＞ ＜経営課題＞ ＜市場の動向＞ ＜顧客ニーズ＞
＜自社の強み＞ ＜自社の商品・サービスの強み＞ ＜経営方針・目標＞ ＜今後のプラン＞
＜補助事業計画（補助対象経費が発生する活動、例えば、「インターネット宣伝活動」など）＞ - 採択されるために、お客様ご自身で商工会議所等に訪問していただき、商工会議所等の支援担当者に申請書類を確認の上、様式４（事業支援計画書）を発行いただく必要があります。
ご依頼の流れ
- お問合せフォームよりご連絡ください。
- 当方より、注意事項を記載した依頼書フォームを送付します。そちらに必要事項を記載＆押印の上、ご返送願います。
- 発注書に記載した料金振込口座に前受け金の入金をお願いいたします。
- 前受け金入金確認後、当方より確認メールをお送りします。その後業務に着手させていただきます。
免責事項
本記事の内容は、現時点での情報に基づいて作成されています。今後の制度改正等により、内容が変更となる場合があります。最新の情報は、中小企業庁のウェブサイト等でご確認ください。